鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第４号） 本文
今般の感染症対応に従事いたします際の手当について、主査については時間外勤務手当、参事については、平日22時以降は時間外勤務手当、週休日・休日は管理職特別勤務手当を支給しております。また、日々応援で従事する管理職につきましては、平日22時以降は時間外勤務手当、週休日・休日の日中４時間以上の勤務で管理職特別勤務手当、夜間17時以降は時間外勤務手当を支給しております。
今般の感染症対応に従事いたします際の手当について、主査については時間外勤務手当、参事については、平日22時以降は時間外勤務手当、週休日・休日は管理職特別勤務手当を支給しております。また、日々応援で従事する管理職につきましては、平日22時以降は時間外勤務手当、週休日・休日の日中４時間以上の勤務で管理職特別勤務手当、夜間17時以降は時間外勤務手当を支給しております。
昨年７月の豪雨による災害復旧や年末年始の除雪業務により職員の時間外勤務手当等が不足することから、所要の額を見込み、９０万円余を計上するものです。 以上、補正の総額は２６０万円余の増額で、補正後の予算総額は３３４億６１万３,０００円となります。 次に、議案第３８号、令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１８号）についての専決処分についてであります。
今回の手当等の補正、大きな部分で時間外勤務手当の増額補正ということでさせていただいております。まず、月に１００時間を超えた職員の延べ人数でございます。こちらは延べで２１名でございます。実人数としては７名ということになります。内訳といたしましては、災害復旧事業ということで３名、それから、選挙事務ということで３名、それから、オリパラ対応ということで１名ということで、計７名ということになります。
……………………………………………………… 103 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 103～104 長坂則翁議員（～追及～サービス残業が存在しないと言い切れるのか） ……………………………… 104 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 104 長坂則翁議員（～追及～過去３か年の時間外勤務手当
◯浅井俊彦総務部長 本庁、保育所等の職員の１人当たりの月平均時間外勤務手当の支給状況でありますが、平成30年度が３万656円、令和元年度は２万7,486円、令和２年度は２万4,097円となっております。 以上です。
次に、そのほか職員の時間外勤務手当、会計年度任用職員の報酬などを計上しているものであります。 ３点目に、支給に至るスケジュールについてでございます。 約８万1,000件の給付対象世帯を申請から給付まで管理いたします給付金システムの構築及び動作の検証につきましては完了させております。
３節の職員手当と時間外勤務手当でございます。１０節の需用費につきましては、送付用の封筒であったりファイルであったりそういう消耗品や印刷費の計上をしております。１１節役務費です。通信運搬費については郵送料でございます。手数料につきましては、口座振込の手数料でございます。１２節委託料です。
給料の次に初任給調整手当、地域手当、扶養手当、住居手当を、通勤手当の次に特殊勤務手当を、時間外勤務手当の次に宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の８種類の手当の追加でございます。 次に、第２項の次に第３項の規定の追加をお願いしております。
具体的に実施計画では、債権の収納率向上で２億円、ふるさと納税の推進で１億7,700万円の増加、適切な労務管理による時間外勤務手当の削減で5,480万円、市有財産の貸し付け・売却の推進で2,500万円、ネーミングライツの推進で2,800万円、市債発行の抑制で５億500万円など、それぞれ財政効果を目標とし強力に取り組むことで、将来にわたる健全な財政基盤の構築に努めるものでございます。
まず、支給するものについては通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、特殊勤務手当、旅費、そういうものについてはフルタイムであってもパートタイムであっても支給をいたします。フルタイムだけにあるのは、退職手当の支給がフルタイムにはあるということでございます。そのほか勤勉手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当につきましては、国の取り扱いに準じまして同様に支給をいたしません。
じゃ払わないのかというと、同様に計算をしてそのものを時間外勤務手当ではなくて報酬として支払うというものの規定がございます。ここで幾らの額を支払うのかという、１００分の１２５、これは正職員と同様の率を時間外勤務手当ではなくて報酬で支払うという規定でございます。 次です。１４条です。こちらパートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬です。こちらも同様です。
ほぼほぼ増額の手当といたしましては、先ほどありましたように時間外勤務手当、それと退職手当ということでございます。 時間外勤務手当につきましては、第２庁舎への移転作業に要する分、こちらは１,９００万円程度ということで時間外勤務手当の大部分を占めております。
ここに書いてある準用については、給料の支給ですとか通勤手当、時間外勤務手当などの規定は我々一般職の給与条例に準用するという内容のものがこの第６条でございます。 第７条については、これは端数処理の考え方。 それから、第８条につきましては期末手当に関する事項でございます。任期が六月以上のフルタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給するというようなことなどがここに規定されております。
その次に、第２項のところに「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」。調整手当４％出すから時間外は一切認めないというのが実はこの給特法なんです。これに、新たに改変し、また７条追加で今の１年制の労働時間制を導入しようとするのがこのたびの中教審の大きな狙いでした。
第５条、第６条で、会計年度任用職員の通勤手当、時間外勤務手当を規定しております。通勤手当は給与条例第１条、時間外勤務手当は給与条例第13条第１項及び第４項の規定を準用するものとするものです。 ４ページをお願いします。 第７条は、フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理方法を規定しております。 第８条は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当について規定をしております。
それから、一番下の、これも無償化に係るものでございますが、７目幼児教育・保育無償化社会保障費の説明欄の幼児教育・保育無償化（社会保障）導入事業４４０万３，０００円につきましては、保育料の無償化の制度改正に伴う保育料の再算定などの事務量が増となることによります担当する臨時職員の賃金や職員の時間外勤務手当などをここに計上をいたしております。 それから、めくっていただきまして、１８ページでございます。
公民館職員の勤務時間は、非常勤職員として週29時間から30時間になるような検討をされているとのことでありますけれども、例えばここ３カ年の公民館職員の時間外勤務手当の実績についてお尋ねしてみたいと思います。
……………………………………… 169～170 長坂則翁議員（～追及～会計年度任用職員の報酬について） …………………………………………… 170 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 170 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 170 長坂則翁議員（～追及～過去３年間の公民館職員の時間外勤務手当
手当部分についても当然支給されるようになりまして、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当等が支給されるようになります。 ただ、パートタイムの場合には、通勤手当、時間外勤務手当は相当分の報酬という名目で支払われるようになります。期末手当はフルタイム、パートタイム両方とも期末手当として支給されます。 ○議長（幸本 元君） 勝部議員。
昨年台風２４号の災害対応に係るところの時間外勤務手当などの事務費３６２万８，０００円を計上したというものでございます。 なお、１４ページ以下の給与費明細については説明のほうは省略をさせていただきます。以上でございます。 ○議長（入江 誠君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。